大手企業のマーケティング コクヨと資生堂の場合
大手といわれる企業のマーケティングへの取り組みには、一体どのようなものがあるのでしょう。
私達消費者にとっても身近な企業の中に、文房具などの販売で有名なコクヨ株式会社があります。 そのコクヨの100%出資子会社、コクヨマーケティング株式会社という会社があり、1970年に(株)東京中コクヨという社名で設立後、何度かの社名変更をし、最近になって現在のコクヨマーケティングという社名になったようです。
コクヨというだけあり、やはりそのマーケティングの内容はオフィスに重点を置いており、「企業にとってオフィスはどうであるべきか」という観点から、その時代にあったサポートを行っています。 一般的なオフィスの提案ではなく、あらゆるコストの削減を図るために情報ネットワークによる目に見えないオフィスを統合し、顧客の悩みを解決することを提案しているということのようです。 コクヨマーケティングの良い点として、消費者がコア業務に専念できるようオフィスに必要な必需品が1冊のカタログでオーダーができるシステムを取り入れ、オフィス運営のアウトソーシングとして提案されている点が挙げられます。 また、個人情報などのセキュリティ対策への取り組みにもサポートできる体制ができています。 コクヨマーケティングは顧客にとって満足の出来る企業へと確立してきているのです。
今や日本を代表するトップクラスの化粧品メーカー資生堂。 化粧品事業を始めてから100年を迎える資生堂は、創業以来さまざまな形で私たち消費者に貢献してくれています。
資生堂は、 ・ブランドマーケティング ・エリアマーケティング ・ストアマーケティング
と3つのマーケティングに分類して活動を展開しています。
ブランドマーケティングとは、本社を主体とし、それぞれの商品価値を消費者に共感してもらい、その商品に対するロイヤリティーを高めることを指します。 具体的には、特長化ブランド(チャネルの特長化を促進)と、リーディングブランド(幅広い世代の消費者獲得)の二つに分け、ブランドの特性に合わせたマーケティングを展開することをいいます。 エリアマーケティングとは、販売会社を主体とし、地域性やその店舗にあった商品(ブランド)を投入し、各店舗の特長化を推進することで市場性の向上を目指すことを指します。 そしてストアマーケティングとは、チェーンストアーを主体とし、店舗の特長を生かしたコンセプトを明確にさせた上で、これにみあった品揃え、店作り、接客を行い、消費者がお店に対するロイヤリティーを高められるようにすることを指します。
このように資生堂は、三者合作の共創マーケティングを確立させ、それぞれのノウハウを生かした推進をしています。 消費者のニーズに対応した事業展開を行っているといえるでしょう。
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